NPO法人　再開発ビル活性化ネットワーク

問合せ・加入申込は事務局まで
事務局：(株)都市問題経営研究所
TEL：06-6208-2030
FAX：06-6208-2040
＜お問合せ＞

コンパクトシティ形成支援チームが発足

2015年03月28日

昨年の８月と今年２月の２回にわたって研修会で説明いただいた都市再生特別措置法の改正によって制度化された「立地適正化計画」の策定に向けた動きが具体化し始めました。
昨年末に「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「総合戦略」の閣議決定により、３月１９日に国土交通省を中心にコンパクトシティの形成に取り組む市町村をサポートするための「コンパクトシティ形成支援チーム」が発足しました。

「立地適正化計画」に定められた「都市機能誘導区域」では、老朽ビル、空きビルの再生への助成制度が活用できます。
国交省では、立地適正化計画の作成目標を１５０市町村とし、２０２０年までに達成することにしています。
「急激な人口減少と高齢化が進むなか、生活サービスをしっかりと享受できるよう、市街地のスケールを小さいながらも保ち、住みやすいまちづくりを進めていかなければならない」（国交省西村副大臣）そのためには中心市街地に存在する再開発ビルは重要な役割を担う位置にあります。
昨年末時点で６２市町が立地適正化計画の作成に意欲を示しているといわれ、支援チームでは今後、地方公共団体向けの政策説明やブロック別相談会、ワンストップ対応などを展開し、具体化につなげていく考え、とのことですので注目したいと思います。

立地適正化計画の内容、手続き等については、昨年８月、今年２月の研修資料（抜粋）を参照ください。
研修資料（抜粋）は、こちらからご覧いただけます。