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２月２日（月）研修会「市街地再開発事業の最近の動向について」を開催しました。

2015年02月23日

２月２日（月）に２月研修会を開催しました。今回の研修会は全国市町村再開発連絡協議会、大阪市街地再開発促進協議会、一般社団法人再開発コーディネーター協会との４者連携による開催で、８６名の多数の皆さんに出席いただきました。出席いただいた皆さまありがとうございました。

研修会では、国土交通省都市局市街地整備課の恵崎課長補佐より「市街地再開発事業の最近の動向について」と題して、国交省の予算、再開発事業の最近の動き等をご講演いただきました。

平成２６年度補正予算で最近の工事費高騰に関連して要望の多かった都市・地域再生緊急促進事業の延長（平成２８年３月３１日までの着工分）が認められたこと、平成２７年度予算案では、都市開発資金の利用が少なく減額されたこと、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の見直し・延長を行うこと等の説明がありました。

また「再開発事業の最近の動向」に関しては、実施地区数や事業主体、主要用途の動向、事業期間の推移、国における再開発事業の位置づけ－大街区整備や密集市街地整備、地方都市における中心市街地の更新など、市街地再開発事業の戦略的活用、再開発ビル等のリニューアル・更新、コンパクトシティの重要性と立地適正化計画の役割、意義について、詳しい内容を説明いただきました。

また国交省内部の検討会において「土地土地権利変換」など再開発事業のあり方等について検討を進めていることの紹介があり、研修会の機会に説明する旨のお話しをいただき、参加者にとってきわめて有意義な研修会となりました。

今回の研修会には、自治体関係者、コンサルタント、不動産会社、建設会社等多方面の参加者があり、４者ともこのような研修会を今後も連携して開催していく予定にしています。

当日の新聞記事をこちらからご覧ください。

建設通信新聞150209

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