NPO法人　再開発ビル活性化ネットワーク

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2013年03月28日

　当法人が連携している全国市町村再開発連絡協議会は、毎年、再開発事業等に関連する課題に関して、国土交通省に対して制度改正等の要望を出されていますが、平成２４年度も３月２５日に「制度改正要望」を提出されました。

概要（項目タイトル）は、以下のとおりです。

１．市街地再開発事業者が、当該市街地再開発事業を円滑に進めるために、区域外に置いて、代替え地の取得、代替え物件の建設等、事業の推進に必要な行為ができるように取り扱いをお願いする。

２．業務代行者の選定にあたり、事業経験の深いコーディネーター等からなる選定組織の設置を、法律等により義務づけていただきたい。

３．防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助率の引き上げについて

要望書全文は、こちらからご覧ください。