案内チラシより

我が国は、人口減少、超高齢社会の到来により、高齢者が自立して暮らしていける環境、子育て世帯が安心して子供を産み、育てられる環境の整備が不可欠となっています。

また、今後、財政状況が更に厳しさを増すと見込まれる中、市街地の拡大に伴い肥大した都市基盤ストックの管理・更新コスト、福祉、衛生等にかかる経費などの行政サービスコストを適正化し、将来のまちづくりへの投資へとつなげていくことも大きな課題です。

こうした中、深刻さを増す地球温暖化問題への対応も含め、市民生活を支える、持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることが強く求められています。

このような背景を踏まえ、標記『都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)』が、平成24年9月5日に公布され、同年12月4日に施行されました。