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ジョルノビルで建替え推進決議
2012年10月23日
昭和56年に竣功した再開発ビル「ジョルノ」(当法人の会員ビル)は、
平成13年に核店舗のダイエーが撤退して以降、テナントの撤退や地権者の廃業等が相次ぎ、現在では90%以上が空き床となっています。
竣工後30年経過していることから設備の老朽化も進み、大規模修繕が必要ですが、多額な費用を要することから数年前から建替えについての検討を行ってきました。
原則型の権利変換が行われた再開発ビルであるため、底地権(共有)の上に、地上権(共有)が設定されており、区分所有者が100人を超える多数となっています。
また、容積率にも余裕がないため、建替えは、大変困難な事業となることが予想されますが、10月18日、区分所有者の代表で構成する「建替え推進委員会」は、建替え事業を進める推進決議を行いました。再開発ビルの再々開発-都市再開発法の再適用-の検討モデルとして注目されている事例ですので、今後の推移に注目していきたいと思います。
こちらの記事を参照下さい。
2012
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竣工後30年経過していることから設備の老朽化も進み、大規模修繕が必要ですが、多額な費用を要することから数年前から建替えについての検討を行ってきました。
原則型の権利変換が行われた再開発ビルであるため、底地権(共有)の上に、地上権(共有)が設定されており、区分所有者が100人を超える多数となっています。
また、容積率にも余裕がないため、建替えは、大変困難な事業となることが予想されますが、10月18日、区分所有者の代表で構成する「建替え推進委員会」は、建替え事業を進める推進決議を行いました。再開発ビルの再々開発-都市再開発法の再適用-の検討モデルとして注目されている事例ですので、今後の推移に注目していきたいと思います。
こちらの記事を参照下さい。